潮流発電・小水力発電・新電力事業を展開する内海発電が小水力発電とは何かについてご紹介します。

小水力発電とは?

近年ますます注目を集める小水力発電=マイクロ水力発電

「内海発電」が取り組んでいる環境事業のなかに小水力発電があります。これは別名「マイクロ水力発電」とも呼ばれ、電力の地産地消を促し、地域の産業や雇用を活性化する妙手と近年ますます注目を集めている分野です。こちらでは、この小水力発電についてそのアウトラインとメリット、課題などをご紹介しています。

小水力とは?

ムダに捨てられているエネルギーの有効活用

河川の上流を堰き止めてダムを造り、水流の力を利用するのは一般に水力発電と呼ばれていますが、小水力発電がこれと大きく異なるのは水を止めない、貯めないという点にあります。一般に大規模ダムは貯水池式、中規模ダムは調整池式と呼ばれていますが、それらのいずれでもありません。水の流れをそのまま利用し発電する方式だからです。具体的には一般の河川や農業用水、砂防ダム、上下水道などの水路でムダに捨てられているエネルギーを有効活用して電力を生み出すのが小水力発電と言えます。

将来の活用が期待されている分野です

これまで水力発電による電力市場の中心は大中規模のみで、小水力が登場したのはつい最近のことです。電力市場の自由化などが叫ばれていることからようやくその存在と有用性が知られるようになり、少しずつではありますが参入業者が増えてきています。電力の地産地消を推進するひとつの目玉として、将来が期待されている分野と言えます。

水力発電の小型版ではありません

名前は小水力ですが、いわゆるダムで河川を堰き止める大中規模の水力発電とは元となる技術基盤が異なります。水を貯めず、止めずにそこからエネルギーを取り出すために独自のテクノロジーやアイデアが盛り込まれたのが小水力発電。今後もその発展を下支えするためには小水力ならではの技術を育てていく必要があるでしょう。

電力の地産地消を促進する力です

環境に負荷をかける火力や原子力といった大規模集中型の発電への依存を減らし、地域の、地域による、地域のための電力を供給するための手段のひとつが小水力発電。この事業化が地場の産業を活性化させ、雇用を生み出すものと大いに期待されています。

誰でも参入が可能です

電力の地産地消を可能にする小水力。その事業主体は従来の電源開発で主役だった大企業ではありません。地方自治体や土地改良区、NPOなどの組織から、一般の民間企業、個人まで幅広く参入することができます。この間口の広さが小水力の魅力と言えるでしょう。

PICK UP! 10,000kW以下が「小」水力

まだ歴史が浅い分野のため、明確な定義は各国で統一されていません。ただ、一般には発電量が「10,000kW以下」のものを小水力と呼んでいます。ESHA(ヨーロッパ小水力発電協会)でも同様の基準を採用していますが、IEA(国際エネルギー機関)の水力実施協定ではもっとざっくりと「ダムなどの大規模開発などが伴わない環境に配慮したもの」としています。

小水力発電のメリット・デメリット

小規模事業で誰にでも参入できる小水力発電。そのメリット、デメリットとは?

メリット
流水があればどこでも発電可能

わかりやすい例が「水車」です。規模の大小こそあれ、流水のあるところであればどこにでも設置できて、しかも流れを止めずに発電ができるので本来の目的を妨げることもありません。農業用水の水路や上下水道などの経路に水車及び水車の代わりとなるタービンを設置すればOK。

環境への負荷が小さい

ダムや貯水池を造る一般の水力発電は河川を堰き止めるため、下流域の自然環境に大きな影響を与えます。しかし、小水力では水の流れを妨げずに発電ができるため、流水の経路にあたる環境を壊すようなことがありません。

電力の地場消費ができる

地域で産生した電力を地域で消費し、これを地域の活性化に役立てられる──これが小水力発電の持つ魅力。しかも同様の投資コストなら太陽光に比べ5~8倍もの電力を生み出せるので経済性も高く、地域に貢献するエネルギーとしてはたいへんな優等生と言えます。

売電も可能

小水力により、発電されたエネルギーは売電が可能です。弊社で販売している水力発電装置は普通の水流でも充分な発電を可能にし、水路への設置も以前と比べて用意になりました。

デメリット
水利権の問題

小水力の泣き所は発電施設の設置地点が限られる点。水量や落差が影響するからですが、理想的な場所を確保しようとすればするほど、場合によっては水利権(水の利用に関する利害)が立ちはだかってしまいます。

費用対効果の問題

経済性の高さが小水力発電の魅力ですが、一方で、水路に異物が詰まらないよう取り除いたり、魚道の確保を確保したり、堆積する土砂を排出したりといったように、管理、メインテナンスが煩雑になることが考えられるからです。

新着情報

pagetop