潮流発電・小水力発電・新電力事業を展開する内海発電が小水力発電に関連する申請・許可・補助金についてご案内します。

申請・許可・補助金について

小水力発電の開発から事業化までをスムーズに進めるために

環境への影響が少なく、かつ経済性に優れていることから有望視されている小水力発電ですが、開発から事業化までには、調査や申請手続き、地域の合意形成など多くのステップを経なければなりません。もちろん、事業化までのコストも相応に見込んでおく必要があります。こちらでは、「内海発電」が小水力を含む再生可能なエネルギーを利用した発電システムの開発から事業化までに必要な申請・諸手続きと、これを支援する国の補助金制度などについてご紹介します。

申請・許可について詳しく知りたい方へ

国土交通省が「小水力発電を行うための水利使用のガイドブック」を発行しています。詳しくはこちら(PDF)をご覧ください。

補助金制度一覧

小水力発電を導入する事業者に対する国の補助金制度を下記に示します。

水力発電新技術活用促進事業費補助金

運転開始から約40年以上を経過し、更新時期を迎えた水力発電設備のリニューアルや改造に必要な調査や工事、その前提となる実証事業などを支援します。

中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金

地方自治体などの公営電気事業者が、水力発電所の建設に際して支払った返済について、運転開始後に一定の利息補給を行う制度です。

中小水力・地熱発電開発費等補助金

初期投資の大きく、発電原価が高くなりがちな水力発電設備などについて、初期コストを抑えるための建設費補助を行う制度です。

新エネルギーベンチャー技術革新事業

再生可能エネルギーに関する技術開発を中小企業やベンチャー企業から公募し、実施する制度。対象となった事業については技術開発から事業化まで支援を受けることができます。

再生可能エネルギー事業者支援補助金

地域における再生可能エネルギーの利用促進を目的とした制度。小水力発電など再生利用可能なエネルギーを活用した発電システムについて補助を行うものです。

水力発電事業化促進事業費補助金

水力発電の開発に必要な調査活動と、立地地域における住民の合意形成を得るための活動についてサポートが受けられる制度です。

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